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注文住宅の予算：年収から、建てられる広さまで
年収700万円・手持金1,000万円なら、建物に回せる額の目安は
・借りられる上限（35％）で 5,732万円・毎月 204,162円
・全国でフラット35を使って建てた人の平均の返済負担率（23.0％）で 4,109万円・毎月 134,138円
（諸費用0万円・金利3.81％・35年で計算）
- 坪単価は会社ごとに、本体だけか総額か・延床の数え方がそろいません。ここは、フラット35で建てた人の予定の建設費（設計費・除却〈解体〉工事費・屋外附帯工事費まで含む・土地代なし）の県の平均で計算します。見積もりの坪単価を延床で割り直して比べるなら 坪単価から建物の総額の計算
- 借りられる額は住宅金融支援機構の「年収から借入可能額を計算」と同じ式で、1,560通りの条件で一致を確かめています
入力を直すと計算し直します（下は前の入力の結果です）
借りられる上限
（35％）
建物に回せる額
—
建てられる広さ
—
毎月の返済
—
建てた人の平均の率
（23.0％）
建物に回せる額
—
建てられる広さ
—
毎月の返済
—
建てられる広さと、同じ県で建てた人の平均の住宅面積
広さの計算の前提
| 内訳 | 上限 | 平均の率 |
|---|
目安 広さは平均の1㎡当たりの額で割った目安です。実際の1㎡当たりの額は、会社と仕様の見積もりで決まります。
年収別に、建物に回せる額と広さはいくら？（早見表）
全国・手持金1,000万円・土地あり（土地代0）・諸費用0万円・金利3.81％（2026年11月の【フラット35】〈21〜35年・融資率9割以下〉の最も多い金利）・35年・元利均等で計算した例です。右の列は、全国でフラット35を使って建てた人のうち、土地の取得費をフラット35で借りていない人の平均の総返済負担率（23.0％）で借りた場合です。広さは全国の平均の1㎡当たり建設費 35.9万円で割った目安です。
| 世帯の年収 | 借りられる上限なら | 建てた人の平均の率（23.0％）なら |
|---|---|---|
| 300万円 | 2,738万円 76.3㎡ 月74,986円 （率30％） | 2,332万円 65.0㎡ 月57,469円 |
| 400万円 | 3,704万円 103.2㎡ 月116,664円 （率35％） | 2,776万円 77.3㎡ 月76,625円 |
| 500万円 | 4,380万円 122.0㎡ 月145,830円 （率35％） | 3,221万円 89.7㎡ 月95,825円 |
| 600万円 | 5,056万円 140.8㎡ 月174,996円 （率35％） | 3,665万円 102.1㎡ 月114,981円 |
| 700万円 | 5,732万円 159.7㎡ 月204,162円 （率35％） | 4,109万円 114.5㎡ 月134,138円 |
| 800万円 | 6,408万円 178.5㎡ 月233,328円 （率35％） | 4,553万円 126.8㎡ 月153,294円 |
| 900万円 | 7,084万円 197.3㎡ 月262,494円 （率35％） | 4,998万円 139.2㎡ 月172,493円 |
| 1,000万円 | 7,760万円 216.2㎡ 月291,660円 （率35％） | 5,442万円 151.6㎡ 月191,650円 |
上段から、建物に回せる額（借りる額＋手持金1,000万円）・建てられる広さ・毎月の返済。左の列は借りられる上限の目安で、無理なく返せる額とは限りません。右の列も家計や生活費は計算していません。諸費用（登記・ローンの手数料・保険・税など）を入れると、その分建物に回せる額が減ります。県・手持金・土地代・諸費用を変えるなら、上の計算に入れてください。
建物に回せる額と建てられる広さはどう計算する？
- 借りられる額: 住宅金融支援機構の「年収から借入可能額を計算」と同じ計算です。年間の返済額（ほかの借入れを含む）が年収に占める割合（返済負担率）が決めた率までになる額を、元利均等の返済で出します（1万円未満切り捨て・上限1億2,000万円）。
- 左の列（上限）: 機構の基準の率＝年収400万円未満は30％・400万円以上は35％
- 右の列: 同じ県でフラット35を使って建てた人の総返済負担率の平均（土地の取得費をフラット35で借りない＝注文住宅の値、土地の取得費もフラット35で借りる＝土地付注文住宅の値）。率を入れたらその率
- 総額 ＝ 借りる額 ＋ 手持金
- 建物に回せる額 ＝ 総額 − 土地代 − 諸費用
- 建てられる広さ ＝ 建物に回せる額 ÷ その県の1㎡当たりの建設費（土地の取得費をフラット35で借りないなら注文住宅の第15表の1㎡当たり建設費の平均。土地の取得費もフラット35で借りるなら土地付注文住宅の建設費の平均 ÷ 住宅面積の平均＝当サイトで割った値）
左の列は「借りられる上限」の目安で、無理なく返せる額とは限りません。右の列は、同じ県で建てた人の平均の率で借りた場合の目安で、家計・生活費・家族構成は計算していません。
この統計で分かること・分からないこと
- 平均は、フラット35を使って注文住宅を建てた人の、申込時の予定の建設費です。注文住宅を建てた人全体の平均ではありません。「注文住宅」は建設費をフラット35で借り、土地の取得費はフラット35で借りていない人（建て替え・土地を持っている人、土地を現金や別のローンで買った人など）、「土地付注文住宅」は建設費と土地の取得費の両方をフラット35で借りた人です。
- 建設費には、主体工事費、主体工事に付随する電気・給排水・ガス設備・太陽熱温水器の各工事費、設計費、工事監理費、除却工事費、屋外附帯工事費、その他必要な費用が入ります（土地代は入りません）。
- 住宅面積は、バルコニー部分の面積を除いた面積です。
- 注文住宅の1㎡当たり建設費は、1件ずつの1㎡当たり建設費を平均した値です（建設費の平均を面積の平均で割った値とは少し違います）。土地付注文住宅にはこの表がないので、当サイトで建設費の平均を住宅面積の平均で割っています。
- 件数が少ない県（注文住宅の鳥取4件・島根6件・徳島6件、土地付注文住宅の島根4件・鳥取11件など）は、平均のぶれが大きくなります。
計算に使う都道府県の平均は？（2025年度）
47都道府県の表と年収700万円の早見表は 注文住宅の相場（都道府県別） にもあります。
全国の平均は、注文住宅（土地の取得費をフラット35で借りていない人。3,889件）で建設費4,259.8万円・住宅面積118.4㎡・1㎡当たり35.9万円・総返済負担率23.0％、土地付注文住宅（土地の取得費もフラット35で借りた人。7,733件）で建設費3,737.6万円・住宅面積110.3㎡・総返済負担率26.4％です（フラット35を使って建てた人の申込時の予定の額。フラット35利用者調査 2025年度）。
47都道府県の表を開く
注文住宅（土地の取得費をフラット35で借りていない人）
| 都道府県 | 件数 | 世帯年収 | 建設費 | 住宅面積 | 1㎡当たり | 返済負担率 |
|---|
単位: 万円・㎡・％。住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」2025年度 集計表（注文住宅）第1表・第15表（2026年7月24日公表）。
土地付注文住宅（土地の取得費もフラット35で借りた人）
| 都道府県 | 件数 | 世帯年収 | 建設費 | 土地取得費 | 住宅面積 | 建設費÷面積 | 返済負担率 |
|---|
単位: 万円・㎡・％。住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」2025年度 集計表（土地付注文住宅）第1表（2026年7月24日公表）。「建設費÷面積」は建設費の平均を住宅面積の平均で割った当サイトの値（小数第2位を四捨五入）で、公表の1㎡当たりの値ではありません。
よくある質問
借りられる額はどう計算していますか？
住宅金融支援機構の「年収から借入可能額を計算」と同じ計算です。年収400万円未満は年収の30％、400万円以上は35％を、すべての借入れの年間の返済額の上限（総返済負担率の基準）として、元利均等の返済で借りられる額を出します。上限は1億2,000万円です。
右の列の返済負担率は何ですか？
フラット35利用者調査の総返済負担率（1か月当たり予定返済額を世帯の月収で割った値の平均。借入先を問わずすべての返済額）の、選んだ都道府県の値です。土地の取得費をフラット35で借りない人（建て替え・土地を持っている人、土地を現金や別のローンで買う人）は注文住宅の値（全国23.0％）、土地の取得費もまとめて借りる人は土地付注文住宅の値（全国26.4％）を使います。生活費や家族構成は計算に入っていないので、無理なく返せる額とは限りません。
1㎡当たり建設費には何が入っていますか？
フラット35利用者調査の建設費は、主体工事費、主体工事に付随する電気・給排水・ガス設備・太陽熱温水器の各工事費、設計費、工事監理費、除却工事費、屋外附帯工事費、その他必要な費用の合計額（予定）です。土地代は入っていません。
坪ではいくつですか？
1坪は36平方尺（6尺×6尺。1尺は10/33m）で、400/121㎡（約3.31㎡）です。このページは㎡で計算し、坪は参考として添えています。
出典
- 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」2025年度 集計表（注文住宅）第1表・第15表、集計表（土地付注文住宅）第1表、調査の概要の用語の解説（2026年7月24日公表・2026年11月5日確認）
- 【フラット35】借入金利の推移（2026年11月資金受取分・2026年11月6日確認）
- 【フラット35】ご利用条件（総返済負担率の基準・借入額・借入期間。2026年4月1日現在・2026年11月6日確認）
- 年収から借入可能額を計算（住宅金融支援機構）・借入希望金額から返済額を計算（計算の式。2026年11月5日確認）
計算は目安です。実際に借りられる額は金融機関の審査で決まり、建設費は会社・仕様・敷地の条件で大きく変わります。当サイトは住宅ローンの紹介・代理・媒介をしません。免責事項